静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
ただ、基地局の台数とか利用可能な回線数が限られていることもありまして、大規模災害時には他都市でも利用することを考えますと、静岡市の多くの避難所の環境を補うことが難しいという課題もありますので、これらを含めまして、今後も施設管理者とかデジタル化の関係部署と継続して、避難所の通信環境の確保について、メリット、デメリットも考慮しながら総合的に判断する必要があると考えておりますが、少し時間がかかると思います
ただ、基地局の台数とか利用可能な回線数が限られていることもありまして、大規模災害時には他都市でも利用することを考えますと、静岡市の多くの避難所の環境を補うことが難しいという課題もありますので、これらを含めまして、今後も施設管理者とかデジタル化の関係部署と継続して、避難所の通信環境の確保について、メリット、デメリットも考慮しながら総合的に判断する必要があると考えておりますが、少し時間がかかると思います
これについては、デジタル化ということで、いろんな意味で補完的な役割を果たしていただけるんだろうということが明確に分かりました。
そのため、社会経済環境の変化への対応を後押しし、新事業への展開や新たな市場への販路開拓、生産性の向上を支援するとともに、デジタル化、脱炭素化による競争力強化に取り組む企業を支援していきます。また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
現在、本市ではデジタル行政推進本部において、行政手続のデジタル化のみならず、地域や産業などの分野も含めた本市全体のデジタル化を推進するための基本方針を策定しているとお聞きをしております。 イとして、本市全体のデジタル化を推進する基本方針については、どのような基本方針を考えているのでしょうか。また、この策定の意義は何であるのか。
そのため、デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援してまいります。 また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになった一方、テレワークの普及、インターネットを活用した会議、学校での活用など、普及した部分もあります。令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。
収支の黒字化の要因は、地方交付税の増などの外的・臨時的要因が大きいことを自覚し、積極的に企業誘致を推進するとともに、デジタル化、グリーン化を生かした産業の育成を求める。 新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。
255 志賀泰雄議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………255 １ デジタルを活用したまちづくりの推進について……………………………………………………255 (1) 成長し続ける新潟とＤＸについて（市長） ア 都市の活力向上と市民の暮らし向上をつなげる好循環に込められた思いと、ＤＸのつな がりについて イ デジタル化
スマート化の手段として言われているのがデジタル化、ＡＩ化、そして先ほど言った脱炭素技術、あるいは様々な先端技術をスマート化の手段として用いなければいけない。こういったデジタルとか、ＡＩとか、先端技術を活用して、そしてこれからの持続可能な社会をつくっていくということが研究者のテーマになっております。
こちらも４次総の分野別政策からピックアップしており、その内容によると、静岡型災害時総合情報サイトの早期構築や同報無線のデジタル化を通じた災害情報の集約・発信体制の強化などが明記されております。言うまでもなく、災害時には必要な情報を適宜適切に発信したとしても、伝わらなければ意味がありません。 そこで、今回の災害を教訓として市民に伝わる情報発信について見詰め直してみたいと思います。
また、人口減少の進行や社会のデジタル化の進展などを背景に、人々の暮らしや意識は変わり、東京一極集中に示されるような経済性、効率性を重視する都市集中型の社会から、より持続性、柔軟性が高い地方分散型の社会への移行が進みつつあります。本市もこの時代変化に即した取組を展開し、世界で存在感を示す都市への飛躍を遂げていく必要があります。
次に、施策３の指標となる指標通番80、行政サービスのデジタル化により、利便性が向上したと思う市民の割合についてです。毎年度行うアンケート調査において、行政サービスのデジタル化により、利便性が向上したと思うかという設問について、そう思う及びどちらかといえばそう思うと回答した市民の割合を指標とするものです。
そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。
区役所、北区、水辺環境フィーチャリング事業について、ＧＩＧＡスクールなどデジタル化が進むほど、子供たちが地域の自然に触れ、学び、気づきを得られる事業の重要さは増してくると考える。引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。
一時的に100時間を超えてしまう場合があることから、市民税課内はもとより、税務関係課でその間は協力体制を強化し平準化に努めて、４課全体で令和２年度、令和３年度においては8,000時間、超勤時間を削減したところですが、なおもまだまだそういった状況で、引き続き事務の見直しを今行っている最中であり、併せてデジタル化の波もあります。
次に、農業総務諸経費、農業振興地域整備計画見直し事業は、現在15計画ある農業振興地域整備計画を３年かけて行政区単位の８計画に再編し、デジタル化管理へ移行するものです。令和３年度は取組の２年目として、農用地の１筆ごとの調査を行い、その結果をデジタル図面データへ反映し、システムを整備しています。
今後デジタル化の流れの中でこういったものが進んでくるかと思うんですが、たまたまちょっと１つだけ事例を紹介させていただきますと、市営墓地管理料は納付書納付だけなんです。多分、今は国保もコンビニとかキャッシュレスとか水道料金もそうだと思うんですが、全庁を探すと意外とまだ、そういうふうになっていないところがあるんです。
◆青木学 委員 たしか片山さんも指摘していたと思いますが、今後文書館としての大きな課題の一つが資料のデジタル化です。これについて今内部でどんな検討状況なのかをお聞きしておきたいと思います。
事務事業総点検表その1)、59ページの葵区環境整備事業を読んでいきましたら、今後の課題の中で、スマート区役所の検討など窓口業務のデジタル化による便利で快適な窓口サービスの提供を目指していくというふうに書いてあるんですけれども、ほかの駿河区とか清水区には、環境整備の中にはあまり書かれていないのですが、これは全庁的な中身だと思っているんです。